活用できる特許を生み出すためのヒント「特許活用の類型」

特許の活用とは、概ねこの3つに分類ができます。

①「競合排他、自社商品差別化」

　競合他社に使わせないことで、自社商品の差別化を行い、自社の売上、利益を増加させるために、特許を活用します。通常、この活用方法が特許を取るうえでの一番の目的とも言われています。この場合、競合相手が自社特許を侵害しているようであれば、特許を使わないように催告を行い、競合相手が売上げるはずだった分のシェアを自社分に取り込んで、売上増を目指します。
　特許権に求められるものは、自分たちの事業の自由度を高めるための広い権利範囲となります。

②「他社へのライセンス」

　これは他社に使ってもらうことで、ライセンス収入などを増加させるということになります。権利の使い方としては、競合相手・他社に対して、特許を使わないように通告するのではなく、逆に、ライセンス料などを受け取る見返りに、特許を使用させるということになります。この場合、他社にたくさん使ってもらい、ライセンス収益を上げることが目的となるため、ノウハウなども提供して、協業関係を構築するような関係性になることも考えられます。
　また、あえて無償、もしくは低額のライセンスを行う代わりに、相手からの特許もライセンスしてもらうとか、相手から納入される部品価格を下げてもらうなど、金銭ではないビジネス上の別の見返りを求める場合もあります。
特許権に求められるものは、他社も使いたいと思う広い権利となる。

③「自社商品、技術の宣伝、アピール」

　お客様へ技術アピールすることで、質が良い・高性能な製品であるということをイメージさせて、商品の売り上げを伸ばすために特許を活用します。
　また、金融機関・投資家・公的機関などに、潜在的な技術力が高く、将来的に高収益で、社会的にも良い影響を及ぼす企業であることをイメージさせて、出資や融資、補助金につなげるなどの活用方法もあります。
　このような活用方法の場合、特許の権利範囲よりも、保有していることそのものが大事で、とにかく多くの特許を保有して技術力のある会社であるとアピールすることになります。そして、「～技術」という名前で商標権も取りながら、ブランド戦略として活用する方向性も併せて行うことが効果的だと言えます。

まとめ
　この３つの特許活用のうち、①②の活用は、実は目的が違っていても、どのような特許を目指すべきかという方向性は、いずれも広い権利を目指すということになる点では同じです。
　また、他社にこっそり使われてしまえば、①であれば自社の売上が他社の売上にシェアを奪われてしまうということになり、②であればライセンス収益が上がらないということになってしまい、「自分の財産を監視する能力」が必要となります。そのため、他社が使っていることがわかってしまうような特許にしなければなりません。これを侵害立証性とも言われます。
　この①②は、特許を活用して直接収益化につなげる方法で、自社リソースが豊富でない中小企業・ベンチャーなどにおいては、特に②の活用を意識するのが重要だと考えられます。